マイナンバー制度がリスクになる?

What?

マイナンバーとは?

マイナンバーの正式名称は「個人番号」といい12ケタの数字でできています。会社や団体には13ケタの番号が付与されています。高齢化などによる社会保障の費用問題などの対策の一環として導入された国の政策です。

マイナンバー制度の目的

  • 公平・公正な社会の実現
    所得や⾏政サービスの状況をきちんと把握できると、不正な受給がわかったり、本当に困っている⼈にキメ細かな⽀援ができる。
  • 国民の利便性の向上
    行政手続など必要な書類が減ったりして、
    国民の負担が減ります。
  • 行政の効率化
    地方公共団体などで必要な情報の照合作業など、無駄な業務が大幅に減ります。

Why?

なぜ必要なの?

マイナンバーの記載が
義務になりました

2016年1月からマイナンバー制度の運用が開始されました。
企業は行政機関に提出する源泉徴収票や支払調書などに従業員や⽀払先などのマイナンバーの
記載が義務付けられています。

How?

対応するには?

4つの安全管理措置へ
対応しましょう

マイナンバーの管理に関して国が4つの基準を定めています。その他にも取扱規程の策定なども必要です。

組織的安全管理措置・物理的安全管理措置・人的安全管理措置・技術的安全管理措置 組織的安全管理措置・物理的安全管理措置・人的安全管理措置・技術的安全管理措置
具体例を一部ご紹介
  • 取扱ルールの策定
  • マイナンバー責任者の教育と確保
  • 管理PCの周りにパーティションを設置
  • ICカードなどによる入退室の管理
  • 持ち出しデータの暗号化
  • 管理機器の盗難防止対策
  • 担当者のログイン状況の管理
  • マイナンバー廃棄の管理
  • ウィルスやセキュリティ対策

CHECK

必ずきちんとした対応が必要です
罰則の可能性もある情報漏洩

マイナンバーを取り扱うからには個人番号漏洩のリスクが、どうしても発生してきます。
漏洩のケースによって罰則などの内容は変わりますが、社会的な信頼を失うことには変わりなく、企業にとっては経営の存続ができなくなってしまうほどの大きなダメージになる可能性もあります。